夫のギャンブル依存症によるお金の使い込みに長年悩まされていた40代女性が、突然 夫から離婚を言い出され別居され、そして離婚について考えるようになり相談に来られました。

相談事例

相談者様は、本件依頼時40代の女性です。
相談者様は、結婚後20年余りの間に、相手方である夫のギャンブル依存症によるお金の使い込みに長年悩まされてきました。
相談者様が、夫婦の財産の管理をすることで致命的な経済的破綻は避けられていましたが、夫によって今後の経済的な見通しが立たず、将来にも不安を感じていました。
そんな中、相手方が離婚を言い出して別居するようになり、相談者様も離婚について考えるようになりました。そして、今後の将来の展望をつけるために当事務所にて相談することにしました。

解決結果

１．離婚自体は相手方が言い出したことであり、離婚条件についても相場より相談者様に有利なものが相手方から提案されていました。あとは、いかにそれを気が変わらないうちに、文書化して確実なものにしていくかが問題でした。
２．弁護士が代理人として介入することも検討しましたが、この状況で弁護士が入ると相手方を警戒させることになると考え、協議離婚と継続相談によるバックアップを行いました。
３．協議離婚書案を作成し、相手方への切り出し方など相談者様の疑問を解消しつつ、相談者様と相談を繰り返していきました。
４．その結果として、相談者様の手で協議離婚書を取り交わすことができ、財産分与で自宅不動産を相談者様のものとしたうえで、住宅ローンを夫婦の預金で一括返済して名義変更を成功させるという協議離婚を成立させ、無事に不動産の名義変更に成功することができました。また、預金等の財産も養育費も今後の生活に困らないものを確保することができました。

弁護士のコメント

相手を警戒させないために本人自身が交渉したこともあり、心の準備などに時間はかかりましたが結果として、自宅不動産と十分な生活資金と養育費を確保することができました。
代理人が前面に出てしまった場合には、相手方を警戒させることになり、このような結果の獲得は困難であったと思います。弁護士が代理人として表に出ることが全てではないと感じる良い例だったと思います。

相談者様40代の男性は、婚約の不当破棄として高額の金銭の支払いを請求され、交渉が難航していたことから当事務所に依頼されました。

相談事例

相談者様は、本件依頼時40代の男性です。
相談者様は、結婚を約束している相手方との婚約解消に際し、婚約の不当破棄として高額の金銭の支払いを請求されていました。そして、相手方との交渉が難航していたことから、本件を当事務所に依頼しました。

解決結果

1．弁護士は、受任後、相手方との交渉に入りました。本件については、婚約の事実は認められないと考えられた上、相手方の請求は過去の裁判例に照らしても高額であり、本事例について訴訟となった際に想定される認容額を遥かに超えるものでした。そこで、裁判例に照らし、妥当な解決となるように相手方と交渉をしていきました。
2．もっとも、本件については相手方としても強い怒りを感じていたことから、請求は認められないと頭ごなしに否定するのではなく、相手方の気持ちにも配慮した交渉を続けていきました。
3．その結果、支払額について、双方が納得いき、裁判例に照らしても妥当な和解を成立させることができました。
4．また、本件では当時、相手方が相談者様名義のマンションに居住していたことから、退去や所有物の処理についても問題となっていました。
5．そこで、この点についても和解案の中に含め、相手方と継続して連絡を取り続けることで、結果として問題なく退去いただいた上、全面的な解決を図ることが出来ました。

弁護士のコメント

婚約破棄事例では、支払額の他にも、マンションの退去や所有物の帰属等、様々な問題が生じます。
本件では、裁判上婚約の事実が認められないと考えられる事例ではありましたが、相手方の請求は認められないと頭ごなしに否定するのではなく、裁判例に照らしつつ妥当な解決を図れるよう終始誠実な対応を心がけました。
マンションの退去等の問題もありましたが、このような妥当かつ誠実な対応を続けたことで、相手方も誠実に対応してくださり、終始穏便に解決を図れることができたように思います。

相談事例

相談者様は、本件依頼時30代の女性です。
相談者様は、配偶者である相手方と5年間の交際を経て結婚し、同居しました。
しかしながら、入籍後まもなく相手方が不貞行為をしているのではないかとの疑いが生じました。家には複数の女性とのプリクラやラブホテルのカードなどが発見されたのです。相談者様は相手方を問い詰めたところ、相手方は相談者様に誓約書を書いて提出しました。
しかしながら、相談者様は、相手方に不信を抱いたので、その後、探偵会社に調査を依頼して、2回にわたって調査を行ったところ、相手方が複数の女性とデートをし、その中には複数回にわたってラブホテルに入っている女性もいることが判明しました。
相談者様は、その探偵会社の調査報告書を受けた後、調査会社のことを伏せて、相手方に不貞を問い詰めましたが、相手方はとぼけたため、相談者様は離婚を決意して、相手方と別居し、当事務所の弁護士に相談して本件事件を委任しました。

解決結果

１．相談者様は、当初はすぐにでも離婚をしたいと考えていましたが、受任後まもなく離婚をするにあたっての気持ちの整理をしたいと言いました。離婚という結論は決まっていたのですが、相談者様の気持ちの区切りがなかなかつきませんでした。弁護士は、何よりも相談者様の気持ちを尊重して、定期的に面談を行いながら気持ちの整理の手助けをしつつ、相談者様の気持ちが整うのを待ちました。

２．依頼してから約１年後に、相談者様はようやく離婚と慰謝料請求をすることを決めました。そこで、弁護士は離婚と慰謝料414万8440円（慰謝料300万円＋探偵費用114万8440円）を求める内容証明郵便通知書を送りました。しかしながら、指定された期日までに相手方から何らの連絡もありませんでした。そこで、弁護士は相手方に対してＬＩＮＥで返事をするように督促するとともに、期日までに連絡がなければ婚姻費用分担と離婚の調停を起こす旨を連絡しました。

３．それでも相手方は何もしてこなかったので、離婚及び婚姻費用分担の調停を行うとともに、相手方とホテルに入った不貞相手の女性に内容証明郵便を送り、そのことを相手方に報告しました。

４．そうしたところ、相手方は、ようやく弁護士に連絡をしてきて、離婚に応じること、慰謝料についても支払う意思はあるが一括払いは難しいこと、調停手続を避けたいことを伝えてきました。

５．そこで弁護士は相手方と協議し、頭金300万円を支払、離婚届を送付すれば調停の取り下げること、この場合には残りの慰謝料114万8440円については毎月8万円ずつ（最終回10万8440円）の14回分割での支払いを認めるとの提案をし、相手方がこれに応じました。そこで、弁護士は相手方とその内容の協議離婚書を作成し、相手方は記入済みの離婚届を交付したので、離婚が成立しました。そして、弁護士は離婚と婚姻費用分担の調停を取り下げました。事件処理開始から3か月で離婚成立となりました。

６．この間、不貞相手は、代理人弁護士をつけて、自分は既婚者だと知らずに交際したのであって、自分には慰謝料の支払義務がないこと、相手方に慰謝料請求をすると主張してきました。弁護士は、不貞相手が慰謝料請求すると相手方の慰謝料請求の支払が滞る可能性があると考えて、余計なことをするな、余計なことをすれば訴えると圧力をかけました。

７．その結果もあってか、相手方は概ね予定どおり分割払いの支払いを行い、慰謝料414万8440円の回収をすることができました。

弁護士のコメント

依頼を受けた後、一年間の間、特に事件を動かさずに相談者様の話を聞き、気持ちに寄り添えたことで、相談者様が納得する形で事件を終えることができたことが一番の結果ではないかと思います。
事件処理は受任後直ちにするのが原則ですが、相談者様は5年も交際して結婚に至った方と離婚をしようとしているわけで、自分なりの気持ちの整理をしたいと思うことは十分に理解できたので、ゆっくりと気持ちの整理がつくのを待とうと思っていました。
事件処理の点では、動くと決めたら一気呵成に行動し、こちらの動きを無視する相手方に対して段階的に圧力をかけて交渉の場に立たせることができたこと、不貞相手が余計なことをしないようにけん制できたことが上手くいった要因ではないかと思います。結果としては事件処理から3カ月、相手方と話をするようになってから3週間で離婚成立となりました。
私には、離婚成立までに時間をかけることは避けたいという気持ちがありました。それは、離婚までに時間がかかれば、それだけ再スタートが遅くなり、一生懸命考えた時間に対して後悔の気持ちが生まれてしまうのではないかと考えたからです。今回無事に迅速に離婚の成立に辿り着き、慰謝料の回収も滞りなく行うことができ、結果の面でも、プロセスの面でも相談者の方に満足していただけたので本当によかったと思っています。

相談事例

相談者様は、本件依頼時30代の女性です。
相談者様は、過去にAという男性と交際したことがありました。Aは過去に相手方と内縁関係にありましたが、内縁は破綻して、文書で内縁を解消した旨を述べていました。また、Aは内縁解消のことを周囲の人たちにも述べていました。そのため、相談者様はそのことを聞いてAと交際をしました。
その後、しばらくして相手方から相談者様に連絡があり、相談者様は、内縁解消後に交際した自分が不貞をしている認識はなかったものの、トラブルに巻き込まれることを恐れて、Aとの交際関係を解消しました。約束通り、Ａの関係を解消したことから相談者様はこの件は解決したものと思っていました。
そうしたところ、そこから約2年が経過した後に、相手方から相談者様に慰謝料150万、行政書士による文書作成費用6万円を内容証明郵便にて請求してきました。そこで相談者様は本件事件を当事務所の弁護士に依頼しました。

解決結果

１．弁護士は相談者様からの言い分をまとめ、内縁解消後の交際であり不貞行為には該当しないこと、相手方からの「ここで別れるなら、お金も請求しない。出るとこにも出ない。」の発言は条件付きの債務免除の意思表示であり、通知人はそれにしたがったのであるから債務免除により支払義務がないことを主張し、相手方に通知しました。

２.そうしたところ、相手方からはそれ以降何の連絡もなく、特に交渉が進むということもありませんでした。その後、消滅時効期間が満了したので、弁護士は相手方に対して消滅時効の援用の通知を行い、相手方の慰謝料等の請求権を消滅させました。

弁護士のコメント

相手方は弁護士を立てずに本人による請求ではあったので、弁護士によって事実関係を法的に整理して説得力のある通知・主張を最初に行って、相手方を沈黙させることができたのが本件の成功要因だったと思います。
相手方とAとの関係は内縁関係であったこともポイントだったように思います。内縁は婚姻関係と異なり相手方への意思表示だけで解消できます。
もちろん、正当な理由がなければ慰謝料の問題になりますが、内縁の解消自体は意思表示をするだけで決まります。相手方の請求はAとの内縁関係があることが前提でしたが、婚姻関係とは違い容易に解消できるものであることから、離婚とは異なり相手方が強気にでることができなかったのではないかと推察しています。

相談事例

相談者様は、本件依頼時30代の男性です。
相談者様には、配偶者である相手方と相手方との間に子どもがいました。
相手方は、ある日突然子供とともに行方をくらまし、婚姻費用分担調停と離婚調停を申し立ててきました。
相手方の身勝手さに怒りを覚えた相談者様は、突然の請求に驚き、当事務所の弁護士に相談し、弁護士に本件事件を委任しました。

解決結果

１．相談者様は、離婚自体はやむなしと考えていました。また、財産分与として特に分与するような財産もありませんでした。本件で一番の論点になったのは婚姻費用と養育費の額です。

２．相手方からは代理人弁護士を通じて婚姻費用として12万が求められていました。算定表を単順に当てはめると12万円に近い金額になりました。ただ、相談者様には住宅ローンや相手方との婚姻生活の中で借り入れた借金の返済などがあり、月12万円もの返済をすることはできませんでした。他方で相手方は生活保護を受給しており、当面の生活に困ることは全くありませんでした。
こちらは、借金の返済の状況や相手方の生活費用の立替などを主張しましたが、裁判所より、裁判所が審判で判断すれば10万円になると言われていました。

3．このとき、相手方が相談者様と一緒に住んでいた自宅に残してきた相手方の物品や子供の用品を引き渡すように要求してきました。弁護士は、ここが相手方の弱みであると考え、相手方の物品の引き渡しをする代わりに婚姻費用の減額を迫りました。また、相手方に対して審判になったら任意では支払わない、強制執行するように告げました。これは、相手方が生活保護受給中であり、弁護士との契約が法テラスを介したものであることが想定されたため、強制執行をすることになれば弁護士にとって費用対効果があわなくなるだろうことも計算に入れてのことでした。このような駆け引きの結果として婚姻費用は12万円から6万円まで減額され、相談者様の収入の中で支払うことができるようになりました。

４．養育費についても相手方は再度10万円の請求をしてきましたが、婚姻費用で6万円と決まった以上、それ以上養育費が認められるわけもありませんでした。当方としては養育費は4万円で、裁判所の判断でこれ以上の金額になるならば任意の支払はしないと再度圧力をかけ、最終的に養育費は4万円とした離婚が成立しました。

弁護士のコメント

相談者様が借金で苦しんでいたのは、相手方との生活を維持するためでした。それにも関わらず、一方的に子供を連れて別居し、借金をした経緯を無視して高額の婚姻費用と養育費を得ようとしていたのはおかしいと思い、減額するべく戦いました。
裁判所すらも一時は高額の婚姻費用を認めるような話をしていたこともあり、一時は悩みましたが、相手方の弱点を上手くついて婚姻費用と養育費の減額に成功することができました。
相談者様にも喜んでいただけてよかったです。

　離婚調停とは、 家庭裁判所において調停員が間に入って話し合いを進め、離婚を行う手続です。必ずしも離婚を目的とするだけでなく、夫婦関係調整調停という形で夫婦が円満になるように求める形でも利用されます。

　離婚調停は、裁判と違って非公開の調停室で行います。調停委員さんは男女1名ずつの合計2名です。離婚調停では、当事者が顔を突き合わせずに、順番に調停室に入って調停委員に話をする形式で行われます。互いの言い分は調停委員さんを通じて相手方に伝えられます。弁護士が就いていても、基本的に当事者に出頭が求められます。また、離婚成立時には当事者の意思確認のためにかならず当事者が出頭している必要があります。

　離婚調停のペースは思ったよりもゆっくりです。1カ月に1回から2カ月に1回くらいです。コロナ渦で人の数に配慮するようになったためかなかなか期日が入らないことがあります。

　離婚調停のメリットは　中立を建前とする調停委員を交え冷静に話し合いができます。前回の動画でも話した通り、夫婦の力関係に差があるなどの要因がある場合でも、落ち着いて自分の言い分を伝えることができて、一方的に不利益な条件を受け入れさせられるといったことは少なくなります。また、夫婦のどちらが子供の親権者にふさわしいかを判断するために家庭裁判所調査官による調査を実施したり、財産分与に必要な情報を開示させる手続といった、紛争解決機関としての裁判所ならでは手続があります。あとは、調停委員がしっかりとみていることもあって、養育費をきめわすれるとかの離婚条件に漏れがあるということは比較的少ないように思います。また、ある程度議論が進むと裁判所から調停案が出されることがあり、それを起点に話し合いが一気に進むこともあります。

　離婚調停のデメリットは、やはり協議離婚と比べて時間がかかることです。争点が多いと2年以上かかることも珍しくありません。あとは調停委員も当事者から見たときに完全中立と言えない場合があります。調停委員にも色々なキャラクターがあり、当事者と相性が悪く、思うように言い分が伝えられない、言い分を理解してもらえない場合があります。また、調停委員さんにそのつもりがなくても、一方当事者にばかり譲歩を迫ってしまい、その進行に不満を感じるケースもあります。

　離婚調停が満足いく内容になればいいのですが、そうでないことよくあります。このような場合には弁護士に依頼して自らの主張を展開し、自分の納得いく解決を模索することも一つのやり方です。

協議離婚は夫婦の双方の合意による離婚手続です。簡単にいうと、調停離婚や裁判離婚といった裁判所を使わない離婚手続はみんな協議離婚に分類されます。

日本では、離婚のうち約９割がが協議離婚です。調停離婚や裁判離婚というのは割と少数で１割ほどとされています。

協議離婚のメリットは何よりもその速さです。

究極的には離婚届を出してしまえば協議離婚は成立します。

協議離婚で話し合うべきこととしては、①離婚すること、②子供の親権者、③養育費、④子供との面接交渉、⑤財産分与、⑥慰謝料などの事項はありますが、必ずしもこの全部について定めなければならないわけではなく、最低限①離婚すること、②子供の親権者が決まっていれば離婚届を出すことができます。

一刻も早く別れたいという方も多いと思いますので、状況として、先に離婚届だけ出してあとの条件は別途話し合うするということも一つのやり方としてはありうると思います。ただ、最終的には争いになりそうな事項についてはきちんと協議離婚書を作成しておいた方がいいと思います。

相談事例

相談者様は、本件依頼時30代の男性です。
相談者様は、女性Ａといわゆる男女の関係にあり、Ａが相手方と入籍後に２，３回ほど性交渉を行いました。その後、相談者様はＡと関係を精算し、それ以降はたまに連絡をとる程度で直接会うこともなくなりました。
最後に不貞行為をした後６年ほどして、Ａの夫である相手方が、弁護士に依頼して、相談者様に不貞を理由とする300万円の慰謝料請求の内容証明郵便通知書を送付し、それが相談者様の職場宛に届きました。
相談者様は、突然の請求に驚き、当事務所の弁護士に相談し、弁護士に本件事件を委任しました。

解決結果

１．相談者様は、Ａとの関係を解消した後に婚姻をしており、このトラブルが裁判所に持ち込まれ、相談者様の奥様に知られることは避けたいという考えがありました。一方で、相談者様には、ある程度の慰謝料を支払うだけのお金はなく、それを貯めるためには時間が必要でした。

２．弁護士は、過去に不貞行為については謝罪するとともに、6年前の不貞行為を問題としていることから消滅時効の主張を行いました。また、調査の結果として、相手方とＡが同居を解消しておらず、離婚していないということから不貞関係が破綻したと認められないこと、不貞関係は婚姻後まもなく数回行われただけであり、継続的な不貞の事案と比べて悪質性が弱く、高額な慰謝料は認められないことを主張しました。そのうえで、早期解決の関係から20万円の解決金を支払うことを提案しました。

３．それに対して、相手方は、不貞行為を認識したのは最近であることから消滅時効の主張は認められないことや、不貞関係により離婚協議中であることを反論してきました。そのうえで、20万円は安すぎる旨を述べてきました。

４．このスタンスで、相手方としては無理にでも訴訟にすることはないだろうと弁護士は予測。訴訟をさせないように牽制しつつ、金額交渉をじりじりと行い、相談者様がお金の用意ができるのを待ちました。最終的に8カ月で相談者様もお金を用意することができ、その段階で解決金90万円という訴訟外の和解が成立しました。

弁護士のコメント

裁判を絶対に避けたいという相談者様のご意向を優先するとともに、相手方との金額交渉を伸ばして資金を用意する時間を稼ぐことを念頭において交渉し、結果として狙い通りの解決に持って行けたと思います。相手方が離婚するのかどうかわからないところがあり、不確定要素は多かったので解決金の判断には悩みましたが、訴訟リスクをとらないことを優先しました。
相談者様の希望を叶えることができてよかったと思います。

相談事例

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■解決結果

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