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弁護士コラム

離婚慰謝料について-最高裁平成31年2月19日判決

2019年5月5日  慰謝料請求 

平成31年2月19日に離婚による慰謝料についての最高裁判所判決が出ましたので紹介させて頂きます。

1.本判決のテーマ
不貞相手に対して離婚したこと自体を理由とする慰謝料請求ができるのか。

2.事案の概要
(1)夫と妻は,平成6年3月,婚姻の届出をし,同年8月に長男を,平成7年10月に長女をもうけた。
(2)夫は,婚姻後,Aらと同居していたが,仕事のため帰宅しないことが多く,妻が上告人の勤務先会社に入社した平成20年12月以降は,妻と性交渉がない状態になっていた。
(3)不貞相手は,平成20年12月頃,上記勤務先会社において,妻と知り合い,平成21年6月以降,妻と不貞行為に及ぶようになった。
(4)夫は,平成22年5月頃,不貞相手と妻との不貞関係を知った。妻は,その頃,不貞相手との不貞関係を解消し,夫との同居を続けた。
(5)妻は,平成26年4月頃,長女が大学に進学したのを機に,夫と別居し,その後半年間,夫のもとに帰ることも,夫に連絡を取ることもなかった。
(6)夫は,平成26年11月頃,妻に対して,夫婦関係調整の調停を申し立て,平成27年2月25日,Aとの間で離婚の調停が成立した。

3.最高裁判所の判断(わかりやすく登場人物を夫、妻、不貞相手に読み替えています。)

(1) 夫婦の一方は,他方に対し,その有責行為により離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことを理由としてその損害の賠償を求めることができるところ,本件は,夫婦間ではなく,夫婦の一方が,他方と不貞関係にあった第三者に対して,離婚に伴う慰謝料を請求するものである。
 夫婦が離婚するに至るまでの経緯は当該夫婦の諸事情に応じて一様ではないが,協議上の離婚と裁判上の離婚のいずれであっても,離婚による婚姻の解消は,本来,当該夫婦の間で決められるべき事柄である。
 したがって,夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は,これにより当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至ったとしても,当該夫婦の他方に対し,不貞行為を理由とする不法行為責任を負うべき場合があることはともかくとして,直ちに,当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはないと解される。第三者がそのことを理由とする不法行為責任を負うのは,当該第三者が,単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず,当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られるというべきである。
 以上によれば,夫婦の一方は,他方と不貞行為に及んだ第三者に対して,上記特段の事情がない限り,離婚に伴う慰謝料を請求することはできないものと解するのが相当である。
(2) これを本件についてみると,前記事実関係等によれば,不貞相手は,夫の妻であった妻と不貞行為に及んだものであるが,これが発覚した頃に妻との不貞関係は解消されており,離婚成立までの間に上記特段の事情があったことはうかがわれない。したがって,夫は,不貞相手に対し,離婚に伴う慰謝料を請求することができないというべきである。

4.弁護士のコメント
(1) まず、勘違いしないでいただきたいのは、この判決は離婚そのものを理由とする第三者(不貞相手)に対する慰謝料請求を原則として否定したものであり、不貞関係を理由とする慰謝料請求を否定したわけではありません。不法行為の消滅時効は損害と加害者と知ったときから3年です(民法724条)。今回の事例では、夫が不貞相手と不貞の存在を知ってから3年が経過しており、不貞関係を理由とする慰謝料請求権は消滅時効にかかっていました。そこで、夫側は離婚成立自体を損害と構成とすることで、損害の発生時を離婚成立時として時効の問題をクリアしようと考えていたのではないかと思われます。
(2) 本件では、原則として第三者に対する離婚そのものを理由とする慰謝料請求権を否定していますが、例外として「当該第三者が,単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず,当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるとき」には、離婚そのものを理由とする慰謝料請求権が発生するとしています。この特段の事情については事案の集積が必要となりますが、私としては、不貞行為の存在だけでは足らず、それ以外にも夫婦関係を破たんさせるような行動が必要となるように思われ、そうなるとかなり限定的な場面でしか離婚そのものを理由とする慰謝料請求というのは認められないのではないかと考えております。
(3) また、慰謝料請求ができなくなるリスクを低減するためにも、不貞相手に対して慰謝料請求をするのであれば、離婚後3年以内と考えず、不貞関係と相手方を知ってから3年以内に法的措置をとるべきであると考えます。

【面会交流・直接交流なし】相手方とお子様の面会交流を年3回の写真等の送付に制限できました。

2018年6月4日  親権 

■相談事例

1.相談者様は、本件依頼時40代の女性です。相手方である夫から離婚訴訟を提起されていました。相談者様は、当事務所の弁護士に離婚訴訟を委任しして応訴していました。離婚の訴訟の中では小学4年生(面会交流審判時)のお子様の親権が争点になっていました。

2.相手方は、長期間にわたって面会交流を申出てこなかったため親権者として相応しくない旨の主張を相談者様がしたところ、相手方は、とってつけたように面会交流の申出をしてきました。

これに対し、相談者様も、面会交流をすることお子様のために望ましいと考えていましたので、お子様と相手方との面談による面会交流を実施しました。ところが、この面会交流時の相手方の不適切な態度をきっかけとして、お子様が相手方に強い拒絶をするようになり、日常生活にも不都合を生じ、病院に通院するようにもなってしまいました。

3.このような事情から、その後の面会交流については当面見合わせたいとの申出を相手方にしたところ、相手方が離婚訴訟と平行して面会交流調停を申し立ててきました。そこで、相談者様は面会交流調停についても当事務所の弁護士に委任して対応することにしました。

 

■解決結果

1.既に離婚訴訟では,家庭裁判所調査官による調査が行われており、相談者様が親権者となるべきであるとの意見が出されていましたので、それを証拠として提出しました。また、お子様が通院していた病院の診断書を提出しました。そのうえで、お子様が相手方に対して強い拒絶感を持っておりそのことが日常生活にも悪影響を与えており、面会交流を実施することはお子様にとって不利益が大きいと主張しました。

2.このような主張立証をもとに、改めて家庭裁判所の調査官調査が実施され、当面の間、直接的な交流は実施するべきではないという意見が出されました。そのうえで、直接的な交流が実施できない間、お子様に影響を与えない範囲で相手方がお子様の様子が把握できる方法を検討、議論しました。

3.そして、最終的に①相手方とお子様との面談による交流を当面の間、見合わせること、②お子様が中学校を卒業する頃に面談による交流について再度協議すること、③相談者様はお子様から面談の希望した場合には面談による交流を妨げないこと、④相談者様は相手方に対して年3回お子様の通知票の写しとお子様の写真を2枚程度送付することを内容とする調停に代わる審判がなされ、同審判は確定しました。

 

■弁護士のコメント

お子様の意向を審判に反映することができてよかったと思っております。 調停では、相談者様自身が相手方に対する嫌悪感や離婚訴訟で親権に獲得を図る目的から面会交流を一方的に拒絶しているという誤解を招かないように留意しました。そのような誤解を裁判所に与えてしまうと、相談者様がお子様の意思をねじ曲げているなどとして、お子様の真意が裁判所に伝わらないということになりかねないからです。お子様の意向や実情を誤解を生むことなく伝えきれたことでこのような審判を獲得できたのだと思います。

【財産分与/500万円→5000万円以上に増額】離婚時に多額の財産分与を獲得することができました。

2017年6月16日  慰謝料請求 

■相談事例

相談者様は、50代の女性です。本件事件当時にはお子様達は既に全員成人していました。
結婚後、相手方である夫の単身赴任のため,相手方とは別々に生活している期間が長かったのですが,夫の退職を機に再び同居することになりました。ところが、同居してからしばらくして、相手方が家を出て別居するとともに、離婚調停を申し立ててきました。相談者様は、今後の生活のことも考えて離婚をすべきかどうか迷いましたが、相手方が離婚調停で提案した財産分与等の金額は500万円程度で、夫婦で築いてきた財産に比べて大幅に少ない金額であったことから相手方の言い分に納得ができず、離婚調停は不成立に終わりました。
その後、相手方から離婚訴訟が提起されて、訴状が相談者様のもとに届きました。ここに至って、自分一人で離婚訴訟に対処することは難しいと考え、当事務所の弁護士に相談して本件事件を依頼することにしました。

 

■解決結果

離婚事件の方針について相談者様とよく話し合い、適切な財産分与が達成できれば離婚そのものに応じても構わないという方針で訴訟を進めることになりました。ただし、相手方を牽制する意味でも相手方の不貞行為についてある程度主張立証しておき、有責配偶者の主張がいつでも出せるような状況を作っておきました。
今回の事件では、相手方には不動産、預貯金、証券、保険、企業年金、株式の配当金などの多数の財産があり、それを適切に掌握して,財産分与の対象財産に含めることが重要なポイントになりました。
実際、相手方が財産分与の対象となる自己名義の財産として提示してきた財産はたった10個で、最終的に判明した財産の3分の1にも満たないものでした。
そこで、相談者様に家の中に残されていた相手方の財産に対する手がかりを探して頂き、それを弁護士が分析して多数の未開示財産があることを主張立証しました。そうしたところ、相手方は次々と未開示の財産を開示し(もちろん任意の開示をしなければ裁判上の手続による開示を予定していました。)、約1年かかりましたが、最終的に相手方の財産をほぼ特定することができました。
そして、財産分与についてある程度整理がついた段階で,財産分与以外の点について調整を行い、無事に和解離婚に至ることができました。相談者様は最終的に、調停段階で相手方から提示されていた500万円の10倍以上の5000万円を超える財産分与を獲得することができました。

 

■弁護士のコメント

当初、相手方から提示されていた金額の10倍以上の財産分与を獲得することができ、相談者様にも大変喜んで頂くことができました。事件処理の結果について大変に満足しています。
事件処理にあたって、相談者様が探してきて下さった山のようにある書類を一つ一つ粘り強く読み込んで分析し、財産分与対象財産を特定する主張につなげられたことが良い結果につながったと思います。また、その前提には妥協することなく、家中の書類を探し回って下さった相談者様の努力があります。依頼される方の協力があれば弁護士は大きな力が出せるのだということをあらためて実感しました。

【離婚成立・別居なし】同居したままの状況で離婚調停を成立させました。

2016年12月5日  未分類 

相手方の不貞を理由に離婚調停を申し立てたがなかなか前に進まず・・・

■相談事例

相談者様は、しっかりとした収入のある40代の女性です。相談当時から離婚調停成立に至るまで、夫である相手方と中学生になるお子様と3人で一緒に生活してきました。離婚のきっかけは相手方の不貞です。相談者様は、本件以前に相手方の不貞を理由に離婚を申し出たことがあります。しかし、これを受けた相手方はお子様を連れて失踪してしまいました。このとき、相談者様は、行方不明になってしまったお子様を取り戻すためにやむなく、相手方とやり直すという選択をとらざるをえませんでした。しかし、その後も夫婦の溝は埋まらず、相談者様は離婚を決心して離婚調停を申し立てました。しかし、相手方は離婚するかどうかもはっきりさせず、離婚調停はなかなか前に進みませんでした。相談者様は、自分一人で離婚調停を進めることに限界を感じ、当事務所の弁護士に依頼しました。

 

■解決結果

本件の大きな争点は離婚の有無、親権者、財産分与でした。 離婚については弁護士が介入したところ、相手方の意思は離婚するという方向に傾いてきました。その段階で、財産分与のための双方の財産の整理、親権者決定のための主張書面の提出などを行い、審理のスピードを上げて、早く決着がつくように離婚調停が早く進むように調整しました。
お子様の親権については双方が激しく争いました。ここでは、当事者双方の主張立証を前提とした家庭裁判所調査官の調査結果が勝負の鍵となりました。そして、相談者様のこれまでの監護実績や経済状況が相手方より相談者様の方が優れていることなどを強調した結果、家庭裁判所調査官の調査報告書では親権者は相談者様がなるべきである旨の意見を獲得することができました。この家庭裁判所調査官の意見を受けて、相手方は親権を諦める意思を見せるようになりました。
その後、双方が持分を持っている自宅不動産の財産分与が焦点になりました。ご相談者様本人はさほど自宅にこだわりはありませんでしたが、お子様は自宅不動産に住みたいという気持ちがあったことから、何とかして自宅不動産を確保しなければなりませんでした。当初、相手方は自分だけが自宅不動産から出ていくことや相談者様の単独所有とすることに抵抗感を示していました。しかし、お子様の気持ちを伝えて粘り強く協議した結果、一定時期までは相談者様が住宅ローンを全額負担することを条件に相談者様と子供が二人で自宅不動産に居住し、その後に自宅不動産を売却することとで話がまとまりました。
以上のような経緯で調停を成立させ、相談者様はお子様の親権を獲得したうえで離婚することができました。

 

■弁護士のコメント

事件処理にあたっては、別居期間が全くないことが常に念頭にありました。なぜなら、離婚調停で話がまとまらず、離婚訴訟に至れば婚姻破綻を主張立証できるかという点でかなり苦しむことが予想されたからです。確かに相手方の不貞という要素もありましたが、一度やり直している状況であったために離婚原因の決め手にするのは難しいだろうと判断していました。これらの事情から、当方としては何とかして調停段階で離婚を成立させたい事件でした。
こちらの弱みを悟られないように慎重に手続を進めつつ、相手方に、「やっぱり離婚をするのをやめる。」などと翻意させないよう調停をコントロールするように努力しました。最終的に無事に離婚を成立させることができてほっとしています。

【婚約破棄・慰謝料・婚約費用請求】婚約破棄のトラブルを解決することができました。

2016年2月3日  未分類 

突然、婚約破棄を告げられたら・・・

■相談事例

相談者様は、婚約者と婚約をし、結婚式場や新婚旅行等の用意をしていましたが、結婚式の直前になって婚約者とその両親(以下、まとめて「相手方」と言います。)から特に相談者様に落ち度があったわけでもないにもかかわらず婚約破棄を告げられてしまいました。相談者様は、相手方に婚姻準備のためにかかった費用や慰謝料を請求するために当事務所の弁護士に依頼をしました。

 

■解決結果

弁護士は、受任後、相談者様に生じた損害額(婚姻準備のためにかかった費用や慰謝料)を算定し、内容証明郵便通知書を相手方に対して送付しましたが、相談者様の納得のいく回答がありませんでした。
そこで、弁護士は相手方に対して損害賠償請求訴訟を提起しました。相手方は、婚約破棄は合意に基づくものであったとして婚約破棄に基づく責任を争ってきましたが、弁護士は客観的な証拠から婚約破棄が相手方からのものであったことを立証し、優勢に事件を進めていきました。その結果、相手方が相談者様に相当額の解決金を支払うとの和解が成立し、相手方から解決金の支払いを受けることができました。解決金額は、ご相談者様が主張していた婚姻準備に要した費用に相当程度の慰謝料を加えた金額です。

 

■弁護士のコメント

事件処理にあたって特に苦労した点は婚約破棄によって生じた損害額の算定です。婚約から婚約破棄までに数多くの費用がかかっており、どの費用が婚約破棄に基づく損害であるのかを説得力がある形で裁判所に主張立証していくことが難しかったです。
しかしながら、相談者様がきちんと証拠を揃えて下さったこともあって、十分な主張立証活動を展開することができ、私にとっても満足のいく解決をすることができました。
なにより、相談者様が事件を乗り越え新たな一歩を踏み出すことに貢献できたことをとても嬉しく思います。

【面会交流・制限なし】遠方に住むお子様との自由な面会交流が実現できました。

2015年10月27日  未分類 

2015■相談事例

相談者様は、離婚後、元配偶者である相手方が遠方に引っ越してしまったこともあり、 相手方が親権者となったお子様と思うように連絡をとったり、会ったりすることができませんでした。
そこで、相談者様は、当事務所の弁護士に相談し、お子様との面会交流を実現するべく事件を依頼しました。
■解決結果
事件を依頼した弁護士が相手方の住む地域の家庭裁判所に面会交流調停を申し立てました。遠方の裁判所ということもありましたが、当事務所には電話会議システムがあったことから、こちらの意向をスムーズに調停委員に伝えることができました。また、電話会議で調停を進めたために、調停成立まで一度も裁判所に行くことなく、交通費をかけずに調停を進めることができました。
結果、お子様の年齢がそれなりに大きいことやお子様の意思を尊重するということを踏まえて、相談者様とお子様が話し合って自由に面会交流を実現してもよいという調停を成立させることができました。
■弁護士のコメント
遠方のお子様との面会交流の場合には、近くに住む場合と異なり、どうしても回数や時間や場所といった面で制約が加わりがちです。また、調停条項で面会交流の条件を詳細に決めすぎても、柔軟性を欠いた面会交流ということになってしまいます。
今回の事例では、お子様とご相談者が話し合って自由に面会交流をしてもよいという調停が成立しました。これによって、例えば、夏休みなどの長期休みに宿泊付きの面会交流を行うなどの、柔軟性があり、お子様の意思を最大限尊重した面会交流の実現ができるようになりました。子の福祉という面会交流の趣旨に合致した調停を成立させることができ、とても嬉しく思います。

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